志良堂 仁 会見での翁長雄志知事の冒頭発言と一問一答の全文は次の通り。
本日は、第１に、国土交通大臣が代執行の訴えの提起を行ったことについて、第２に、沖縄防衛局によるコンクリート製構造物設置に係る調査結果について報告する。
第１に、代執行の訴えの提起についてだが、本日、国土交通大臣が、福岡高等裁判所那覇支部に対して提起した『地方自治法２４５条の８第３項の規定に基づく埋立承認処分 取消処分 取消命令請求事件」の訴状を受け取った。
このたびの訴えの提起は、法律に基づくものであるとはいえ、沖縄県民にとっては「銃剣とブルドーザー」による強制接収を思い起こさせるものだ。辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は、多くの県民には理解することすらできない。
一方で、県外では米軍基地や部隊の移設に対し、政府がたびたび断念していることを私たちは知っている。沖縄に対しては、「安全保障は国の専権事項」と主張し、県外では「地方自治の尊重」をいう政府の態度は完全なダブルスタンダード（二重基準）であり、日本国憲法の理念にももとるものだ。
また、米国においては、沖縄に集中する米軍基地はミサイル攻撃に対し脆弱（ぜいじゃく）であるとのリスクが指摘されており、政府の主張する「沖縄の地理的優位性」は逆に安全保障上の足かせになりつつある。それにもかかわらず、「基地は沖縄に置き続ければよい」との固定観念で一方的に基地を押し付ける政府の対応は、沖縄差別の顕（あらわ）れであり、法治国家の法の下の平等の原則に反するものといわれても仕方ない。
仲井真前知事が２期目の選挙において、「普天間飛行場の県外移設」を公約に掲げ知事に就任したものの、その公約を破り、県内移設の道を拓（ひら）く公有水面埋め立て承認を行ったことが現在に至る状況を招いたものと考えている。
その承認について、県では第三者委員会の検証結果報告を受け、精査した結果、取り消し得べき瑕疵（かし）が認められたことから、これを取り消したものだ。官房長官は繰り返し「すでに行政判断は出ている」といっておられるが、埋め立ての承認および取り消しの審査権限は沖縄県知事にある。政府から、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない。
総理も官房長官も１６年前、当時の知事や名護市長が辺野古基地を受け入れたとおっしゃっている。しかし、当時は、代替施設を軍民共用空港とし、１５年の使用期限を付するなど厳しい条件を前提に、苦渋の決断の末、受け入れを認めたものだ。その後、条件を盛り込んだ閣議決定が行われたが、平成１８年に一方的に廃止されてしまった。
既に実態を失った１６年前の条件付き受け入れ表明を、今になって引き合いに出し、沖縄側が辺野古移設を受け入れているとする政府の主張は事実無根であり、詳しい経緯を知らない国民・県民を欺くための詭弁（きべん）と断ずる他ない。
県としては、今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく。裁判所には、憲法と法律に照らした判断をいただきたいと思っている。
第２に、沖縄防衛局によるコンクリート製構造物設置に関して県が行った調査の結果だが、当該構造物の設置に伴い岩礁破砕がなされたかについては、残念ながら判断することはできないとの結論に至った。
ご承知のとおり、半年以上も立ち入り調査が認められず、その間、台風等の影響か、あるいは人為的関与があったのか検証は不可能だが、いずれにしろ２月時点に比べ、９月の現況調査では構造物周辺に相当の変化が認められ、海底地形の改変の痕跡が一掃されてしまったような状況だった。
本来、県は許認可権者として速やかに現状確認を行えるのが当然だが、本件では政府の不条理極まる対応により、結果として、このような結論に至ったことを誠に苦々しく思っている。
最後に、私は保守の政治家としてこれまで政治に携わってきた。日本国を大事に思い、日米安全保障体制に理解を示している。だからこそ、国土面積の０・６％にすぎない沖縄県に米軍専用施設の約７３・８％を集中させ続けるという状況に甘んじることなく、安全保障について日本全体で議論し、負担を分かち合っていくことこそ、品格ある、世界に冠たる日米安全保障体制につながるものと信じている。
沖縄の将来にとって、自然豊かな辺野古の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に、耐用年数２００年ともいわれる基地を建設することは、やはり何があっても容認することはできない。私は、今後とも辺野古に新基地は造らせないとの公約の実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく。県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる。
◇ ◇
―第１回口頭弁論で、どのような主張をするか。沖縄の基地問題の歴史についても触れるのか。
知事 まだ時間的な問題とか、日にちの問題とか、詰めるところがあるようで、その辺のことについて話をするのは難しいところだが、それとは別にして話をさせてもらうと、私に意見を申し上げる機会があるのであれば、今回、海上での銃剣とブルドーザーの様相を呈してきていることは、やはり沖縄県民の自己決定権のなさについては、あの７０年前も今回もそうは違わないなというようなことを、今度は米軍ではなく、日本政府が法律を盾に取ってやることであるが、この法律も私どもからするとなかなか合点がいかないということだ。
そういったことは大変重要なことであるが、ただ、客観的にどういう形で意見の陳述をするようなことがあるかどうかは分からないので、いまこの件についての私の考えを申し上げて、それを裁判で言うかどうかはちょっと保留をさせてもらいたい。
―国は承認に瑕疵のあるなしにかかわらず、知事が取り消しはできないとしている。政治的な意味合いからの反論は。
知事 政治的な意味合いということにはならないと思うが、私は先ほどの報告の中で、埋め立ての承認、および取り消しの審査権限は沖縄県知事にあるということを言った。だから、政府から私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない。そしてまた、国と県の係争処理委員会に申し出た中で、やはり国がダブルスタンダードで私人と国というものをごっちゃにして、私は目くらまし戦法と言ったが、法律的には普通は考えられない、そういったような状況をもって物事に対処するようなものについては、大変残念に思っている。
今回の、もろもろの今日までの経緯については私どもは沖縄県の正当な主張、権利として今日までやってきたというふうに思っている。
―提訴に当たり、まず執行停止で知事権限を停止し、取り消しを代執行するとの訴訟。この手法をどう捉えているか。
知事 つい先日、県の方から公開質問状を国に提出した。その意味では、まともな回答というのはないわけだが、その中でいわゆる法律というのは、なかなか国民、県民が理解をしにくい。そしてまさしく今回のものは行政法学者でも多くが連名でおかしいというような形で記者会見をやっていた。それは何かと言うと、国が米軍基地を造るに当たって私人としてそれを行ったことを理由にしたこと。それから今度はこの代執行の場合には、まさしく国としてそれをやっていくと。というようなことなので、これの分かりやすい説明をお願いをしたところ、菅官房長官と記者との質問のやりとりなども私なりに見させてもらっているが、やはりまともなこれに対する説明がない。
やっぱり自信があるのであれば、県はこう言っているが、私たちはこう思うという、国民や県民に向かっての説明があってしかるべきだろうと思う。しかし、それがないまま国は法治国家であると。前の行政判断が全てだと。先ほど私が否定した、１９年前に知事も名護市長もオーケーしたんだというような、国民が過去の経緯も分からない中で、なるほどというような形で物事を押し付けてくることについては私は大変、遺憾にも思うし、法治国家というよりは、すれすれ法治国家みたいな、そんな感じがして、これから日本国民として若い人たちが成長していくときに、社会一般の在り方というものが、こういうふうに強引に押し付けるんだというようなことを見る場合の順法精神というか、法律に対しての考え方、国と地方自治の考え方、こういったものについて大変残念な結果になるのではないかなと思っている。
―執行停止に関して。知事の取り消しが停止されている間、本体工事が進む。これに対し、抗告訴訟を起こす考えはあるか。
知事 こういう形で予測する中でのそういう考えがあるかということだが、私どもは先ほどから申し上げている通り、県の主張は正しいというような形で物事を進めているので、まずはそれをご理解いただけるような判断がもらえるというようなことで突き進んでいきたいというふうに思っている。
そういう中で、いわゆる裁判というようなものはいろんな場面が想定されるので、私から言えばあらゆる手段を尽くすということはそういった面でも変わりないと思っている。抗告訴訟については、これも一つの考え方としては十二分に成り立つものだというふうに思っている。この推移を見極めながら、こういうことも視野に入れながら物事も進めていきたい。弁護士の先生の皆さん方ともご相談しながら、時期的な問題とかあろうかと思うので、そういった上で判断していきたい。
―知事選からほぼ１年の日に国が提訴。県民の民意を受けたこの１年を振り返りながらどういうふうに受け止めているか。
知事 去年の昨日、当選して、それまで選挙期間中、訴えてきたことをこれから公約として一切ぶれることなくやっていこうという決意で、当選の結果を確認した。そのときに申し上げたのが、私は沖縄の政治が県民の政治に対する考え方に初めて追い付いたと。県民の皆さん方はやはり心を一つにして沖縄県の歴史を思い、今日の状況を思い、そしてその中から県民の誇りを大切にする中から、豊かさを考えてもらいたいというようなことを、政治的にもただイデオロギーで対立することではなくて、この思いを共有できるものをやってもらいたいというものがすごくあったと思う。
それで当選をして私自身、それを胸に描きながら今日まで来た。しかし何回も申し上げていることだが、お会いすらできなかったのが当初なので、そして４月ごろから各閣僚お会いできるようになって、その以降、国民の世論調査でも私どもにとってはありがたい結果が出てきたというような状況。それからワシントンＤＣとか国連にも行って、世界的なある意味で訴えもできた。そしてそれが相当の国で記事になったことも資料として今、持っている。
その意味では、私たちが沖縄の尊厳を懸けて、日本の品格ある民主主義を求める、あるいは日米安保体制の世界における品格を、そういった問題からいい形で得ていくようにという訴えが理解をいただいてきたのではないかという意味では、この１年間、去年の今ごろ想像したことよりは、私どもの思いを伝えるという意味からすると、多くの方々に伝えられたと思っているが、いかんせん、日本政府にはなかなかそれが通じていないということ。だからこうやって法律的なところまできたんだろうと思う。これもしっかりと主張をしながら、物事の在り方、本質というものを県民や国民に見ていただきたいと思う。
―代理署名訴訟当時、自民党県議だった。それから２０年たった今は被告として政府と対峙（たいじ）することになった。訴えられることについてはどう思うか。
知事 前にもちょっと触れたが、菅さんの言葉の中に、１５年前はあなたは辺野古を認めたのではないかというような話がある。しかしながらそういう話をすると、自民党の国会議員含め、沖縄県の関係者はほんの２～３年前までは県外だった。総じて全てがひっくり返ったということを考えれば、こういうことを題材にするのであれば、その２～３年前、石破さんが５人の国会議員を前にして、あのような会見を開いたということそのものに対する反省が、国として、政府としてないのではないかと思っている。２０年前の話も思い起こすと、私も２０年間という長い期間は、私自身の思いと政治的な表し方というものの、大変苦渋の選択もたくさんあったと思っている。
例えば先ほど申し上げた稲嶺（恵一）さんの軍民共用。基地を認めると。しかし１５年ですよと。返してくださいよと言ったのも、基地を認める代わりの県民のほとばしるような気持ちを、稲嶺さんは表現をした。本当は嫌だと言いたかったけれども、今でも言われる、日本政府と対立するのか、お前たちは独立するのかというような、他の都道府県には言えない言葉も言ってくるような形で物事があのときもあった。
そういったものに対しての、大変思いを持ちながらやってこられたことについての検証が、まぁもともと沖縄の歴史は分からないと官房長官はおっしゃっていたので、それはどんなに説明しても分かりにくいと思うが。いずれにしてもそういった気持ちを持ちながら沖縄県の政治家は今日まで来ているということになる。
大田（昌秀）さんのあのときの出来事も、私たちからすると、おそらく他の政治家もそうだが、すっきりとして物事を進めていったのではなくて、同じ県民同士で苦渋の気持ちを持ちながら、それぞれのよって立つところで、２０年前の価値観に基づいて、冷戦構造が終わった直後くらいのことなので、それから村山政権ができたときでもあるので、そういった世界的な背景も含めての、私どもの政治的な一つ一つの表し方であったと思う。
あの２０年前から含めると、私が去年当選したときの、県民の気持ちに沖縄の政治が近づいてきたなと。これは２０年かけて、苦渋と言いたくても言えなかったものが、２０年かけて県民の気持ちを政治が表すことになったという意味では、私は大変沖縄県も強くなってきたのではないかなと、このように思っている。
―２０年たって、またも沖縄が国から訴えられていることについては。
知事 だから、国という意味では全く変わらないということだ。世論調査、あるいは民間がやっている辺野古基金などで、多くの本土の国民の皆さんがご理解いただいている現状が今のところある。その意味では大変、国民全体で日本の安全保障を含め、沖縄に過重な負担があるということを理解し、それから沖縄振興策といえども、従来考えているような法外な振興策をもらっているのではなくて、法律にのっとって、２７年間の穴を埋めるという形で、物事が推移してくる中で、特段、一番にお金ももらっているわけじゃない。つまり基地で食べているだろうというようなものはそんなに該当はしないということも理解いただいていることなので。そういうことを踏まえると今回の１年間の出来事で、多くの国民がそういうことに気が付いてきた。政府はそれを知っていても、日本の安全保障、中国の脅威、こういったことなど（を言い）、しかしながら、ほかの４６都道府県には、そういったことには何ら、しわ寄せはさせない形で、沖縄で物事を処理しようとしているところが私はこの２０年間で、変わらない人たちと、国民の方々が変わっていただけたというようなことについては、大変この思いが、感慨がある。
―辺野古に移設することが宜野湾市民の危険性を除去するために一番早いというのがおそらく政府の立場だ。宜野湾市長選でも争点になると思う。知事は危険性を除去するためにどういう方法が一番いいと考えているか。
知事 私はまず、菅官房長官が「普天間飛行場の危険性除去」と言うことそのものに大変疑問を持っている。早くそれをやることによって宜野湾市民や周辺にいる方々の危険性を除去する気持ちは。私には「なるほど、日本政府も温かい気持ちを持っているんだね」という気持ちで伝わってくることは全くない。
それは何かと言うと、一昨年、前知事が承認に至った四つの項目の一番大きなものが「５年以内の運用停止」だった。私が選挙に当選する８カ月前が起点だと言われている。その８カ月間、何もしていなかった。それから以降、米国にも「そんな話は聞いたことない」という話をされている。つまり、「５年以内の運用停止」はもともとなかったのではないか。あるいは極端に言うと、双方それを理解しつつ、辺野古埋め立てにつなげていったのではないかという、今思えば疑問もある。
そして、普天間の危険性除去と言うが、辺野古は順調にいって１０年だ。万が一いろんなことが想定される中で１５年かかる。１０から１５年という期間は固定化と言わないのか。この１０から１５年は一体どういう意味か。私は政府に集中協議でも質問したが、全く返事がない。「それぐらいは仕方がない話だよ」という気持ちなのか。私どもが２０年も３０年も頑張ったら、普天間は動かないということなのか。新辺野古基地ができない場合、普天間は固定化するのかと聞いても返事はない。
そういった状況証拠を踏まえると、普天間基地は老朽化、賞味期限切れ。宜野湾市民のことを考えているのではなく、もっと強力になった新しい基地がほしいんだ、そういった現れが辺野古の１６０ヘクタールに軍港機能があり、弾薬庫が配備され、Ｖ字型という２本の滑走路ということでやっていく。これは宜野湾市民への愛情ということではなく、あくまでも日米安保体制、場合によっては日本独自の防衛に対する思いでやっているのではないかということまで考えざるを得ない。菅さんの言葉の中に愛情が感じられない。
大変、政治的にクールに、沖縄はほかの都道府県と違うと見せつける中で今の物事が一つ一つ進んでいることに対しては、沖縄県の知事としてやるべきことははっきり分かっているつもりだ。
―先日、自ら法廷で意見陳述したいと表明したが、思いに変化はないか。どういった決意で臨むのか。
知事 思いは全く変わらない。かえってもしそういった機会がもらえるのであれば全力でやりたい。ただ弁護士の先生から聞かないと分からないが、これからの進め方について手続きが話し合われているようだから、その中で形式的、物理的に不可能なものもあるのか、私には分からないので、気持ちとしてはぜひともそこで話をしたい。
一番は昨年の１０万票という大差で勝った民意、一連の四つの選挙で勝った民意、これは同じ考え方を申し上げてきた。そういった思いを胸に秘めることになる。ただそういう中で、私どもの意見書、弁明書と第三者委員会の判断もある。客観的にも新辺野古基地を造らせてはならないということに加えて、沖縄県の置かれてきた歴史はいくらなんでもひどいじゃないかと。
忘却とは忘れ去ることなりと、昔からあるが、日本の国の在り方として「やられ損」というか、いったん何か起きたら、まあ沖縄はこうして長いものがあるが、福島の問題にしても、もう４、５年たち、だんだん厳しい状況になっていると思っている。特に安倍首相は（五輪招致の演説で、福島第１原発の状況を）アンダーコントロール（制御下にある）と発言した時に、びっくり仰天した。
あんな大きな事件・事故、人類の生き方に関するものを、あれだけの段階であのような言葉を使い、物事を切り離してしまうことが、沖縄でも象徴的に表れている。これからも核ごみの問題や地方自治に関する大変重要なものが出てくると思うが、あのような姿勢でやられたのでは、皆で国を支え合おうとか、皆で助け合おうというものを政府自らが壊そうとしているという感じがする。
―今回裁判になったことでいずれにしろ司法判断で一つの決着をみる。その判断に知事としてはどう対応するのか。一つ矛を収めて政府と対話するのか、なお闘い続けるのか。それに伴って今後政府からは設計変更などの申請も来ると思うが、どう対応していくのか。
知事 まず、それは私ではなく政府に聞いた方がいい。私たちの負けを想定した話ではなく、政府が負けた時には辺野古はやめるんですねということを聞いてもらいたい。私どもの考えとしては正論でしっかりと正しい権利の主張をする。その意味では全くそういった想定に答えることは今の時点では意味のないことだ。
もう一つ、設計変更とかは許認可権者としては当たり前のことだ。前知事が留意事項として事前協議や環境監視等委員会などはみんなそうだが、あの前知事でもそれをしてくれと、５年以内の運用停止もやってくれと、そういうものが全部反故（ほご）にされつつあるという問題なので、そういった設計変更とかについての事前協議を含め、これは大切なことだ。当然のことで、私自身もしっかりと検証していきたい。
