琉球新報社 
沖縄県ではこれまで、大きな軍用地が返還されるたびに大規模なまちづくりが行われてきました。具体的には那覇新都心地区、桑江・北前地区、ライカム地区などで大がかりな計画の下、まちづくりが行われ、返還後の周辺地域は大型商業施設の開業や住宅地の整備などにより大きなにぎわいを見せるようになっています。
今後の返還が予定されている地域の一つに、沖縄市と北中城村にまたがる米軍キャンプ瑞慶覧内のロウワー・プラザ住宅地区があります。県道330号を挟んでライカム地区に接する区域であり、予定されている返還面積は約23ヘクタール、返還時期は「2024年度またはその後」となっています。
同地区については06年には「まちづくり整備計画」が策定され、10年、11年には土地利用計画の素案が策定されるなど計画が進められてきました。そして今年3月には同地区の地権者会により土地利用のプラン案が決定されました。
プラン案では、県道330号に沿って商業・サービス用地、産業用地が配置、その奥に住宅用地と緑地が配置されており、プランの完成には自治体や関連事業者をはじめ多くの人が携わることが予想されます。
大型商業施設の開業や沖縄アリーナの完成など、計画当初からは周辺環境も大きく変化しました。まちづくりは一朝一夕にはできるものではありませんが、周辺環境との相乗効果が生まれるような官民一体となった計画の進行と、将来的な同地区の発展に期待したいと思います。
（沖縄銀行コザ支店支店長 玉那覇剛）
