琉球新報社 
2023年度の最低賃金引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会が6月30日から目安額を議論することを受け、沖縄弁護士会（金城智誉会長）は29日に会長声明を発表した。国や中央審議会、沖縄地方審議会に対し、県内の最低賃金の大幅な引き上げや地域間格差の是正、中小企業に対する支援強化を求めている。
声明では現行の最低賃金額の時給853円では、年収約177万円となり、生活の維持や貯蓄など生活の安定を図ることが困難と指摘。物価上昇の影響や子どもの貧困の解決にも引き上げが効果的とし、国際水準並みの引き上げを要望した。
地域間格差については是正する必要性を強調した。引き上げによって、特に中小企業で経営への影響が懸念されることから、雇用の維持が図られる支援策を講じるよう求めた。
（小波津智也）
