琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店が3日発表した2023年上半期の県内企業倒産（負債額1千万円以上）は23件、負債総額は19億1100万円だった。負債総額は10億円以上の大型倒産の発生がなく、過去最少となった。
6月の県内企業倒産は5件で、負債総額は2億2500万円だった。1億円以上の大口倒産は1件で、不動産業の友秀（那覇市、負債額1億円）が赤字累積から事業を停止した。ダイビングショップ経営の「マリンクラブバスロ」（恩納村、同6千万円）など2社がコロナの影響などで倒産に追い込まれた。件数は前月より1件上回ったが、負債総額は67.3％減となった。前年同月は発生がなかった。
同支店の集計でコロナ関連倒産は12カ月連続で確認された。
同支店は為替相場の動向で原材料の仕入価格高騰が懸念されるとし「零細企業の自主廃業の動きに注意が必要だ」と指摘した。
（謝花史哲）
