與那嶺 松一郎 
長く全国最下位が続いた沖縄県の国民年金保険料の納付率が、2022年度は初めて7割を超え、大阪府を抜いて全国46位となった。日本年金機構が発足した2010年以降、最下位を脱するのは初めて。同機構の水島藤一郎理事長らが4日、県庁に池田竹州副知事を訪ね報告した。同機構は、19年8月から「沖縄プロジェクト」と題して、納付率の向上に取り組んでいた。
国民年金は、期限を過ぎても2年間は納付できる。年度内に保険料を納付した割合「現年度納付率」は、プロジェクト開始前18年度の51.2％から、22年度は70.5％へと大幅に上昇した。全国平均との差は16.9ポイントから5.6ポイントに縮まった。2年以内に納付する最終納付率は同61.5％から76.3％となった。
日本では1961年に国民年金制度が始まったが、米施政権下だった沖縄では9年遅れて70年に始まった。県内では特に若年層を中心に納付率が低く、同機構が発足した2010年の段階で、現年度納付率は37.8％と、全国平均とは21.5ポイントの差があった。
同機構は納付率向上に向けて、県内の6年金事務所に職員を50人増員し沖縄独自のコールセンターによる架電（約81万8千件）、納付の督励や免除の勧奨のための休日・夜間を含めた戸別訪問（約19万3千件）などを実施。SNSを活用した発信や高校、大学などでのセミナー開催など広報活動も強化した。
報告を受けた池田副知事は「県としても周知の取り組みに協力していく」と話した。
水島理事長は「数年で20％近く向上したことは画期的だ」と話し「無年金者を減らすのは極めて重要だ。まだ制度の恩恵に浴していない人がいるので、まずは全国平均に追い付き、さらに全国一を目指していきたい」と話した。
（沖田有吾）
