琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は7日、7月の県内金融経済概況（主要指数5月）を発表した。個人消費や観光需要の堅調な動きが続き、県内景気は「回復している」との判断を維持した。個別項目では新設住宅着工戸数の減少や、県民の住宅取得意欲が低下しているとの声を踏まえ住宅投資の判断を「弱めの動きとなっている」に引き下げた。
観光関連は、5月の主要ホテルの稼働率が前年同月比14・9ポイント増の58・5％だった。大型連休が全国旅行支援の対象外だったことや月末の台風の影響もあり4月比で低下した。ただ新型コロナウイルスの5類移行で団体客が増加するなど夏場へ改善が見込まれる。
個人消費は5類移行や「空梅雨」で外出意欲が高まり、百貨店・スーパーやコンビニ、ドラッグストアの各販売額はいずれも前年を上回った。夏のハイシーズンに向けてレンタカーの納車も控え、車両登録台数は増加が続く見込み。
投資関連は、5月の新設住宅着工戸数が前年比8％減で、3カ月連続のマイナス。貸し家は下げ止まりつつあるが、建築資材高騰などを背景に販売価格が上昇し、持ち家などで住宅取得意欲の低下の声が聞かれる。
目先の県内経済については「回復が続くとみられる」とした。
（當山幸都）
