琉球新報社 
【東京】安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で1年。事件を契機に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関わりが政治問題化し、県内でも議論が起きた。琉球新報は7日までに、県選出・関係国会議員10人を対象にしたアンケートや取材などを通して、教団と政治を取り巻く状況を検証した。
アンケートでは全議員が事件以降の教団との関わりを否定した。県内では、教団の教義に沿う政治運動を展開していた関連団体が県内の教団施設から拠点を移していたことが判明した。事件を契機に、政治家と教団それぞれが関係性を見直す動きを進める構図が浮き彫りになった。
琉球新報が7日までに実施したアンケートでは、10人全員が安倍氏の銃撃事件以降の教団との接点・協力を否定。事件直後の7月に行ったアンケートでは、自民党の国場幸之助、島尻安伊子の両衆院議員、比嘉奈津美参院議員がイベント参加経験があると回答。宮崎政久衆院議員は「回答を控える」としていた。教団との関係性を遮断している現状が明らかになった。
また、「特定の宗教団体による政治活動への関与」に関する設問では、複数の議員が「問題のある宗教団体とは付き合わない」(島尻氏)、「不当な寄付勧誘などを制約すべき」(宮崎氏)、「社会的相当性が懸念される団体や組織からの不当な政治的影響力を受ける事、またその活動を助長すると誤解される行動は厳に慎む」(国場氏)などと事件の影響を念頭にしたとみられる回答を寄せ、「政治と宗教」に関する意識の変化も感じさせた。
(安里洋輔)
