琉球新報社 
沖縄銀行を傘下に持つおきなわフィナンシャルグループ（OFG）と沖縄トヨタグループは11日、地域課題解決や持続可能な社会実現に向けた包括連携協定を締結した。OFGの金融非金融面のノウハウと、モビリティーサービスグループとしての沖縄トヨタの強みを掛け合わせ、水素エネルギー拡充に向けた連携やMaaS（次世代の交通サービス）、デジタル技術を使ったカーシェアリングの普及拡大などを念頭に協力を深める。
OFGが電動車の普及を軸とした包括連携について沖縄トヨタ側に打診し、脱炭素に限らないSDGsに資する課題解決の包括連携とすることで一致した。水素エネルギーに関しては、地域の事業者も交えながら水素ステーション設置の可能性も模索する。
沖縄トヨタ自動車の野原朝昌社長は「沖縄で72年以上培ってきた人の移動、モビリティ、MaaSなどに関して、課題解決の一助になるとの思いで取り組む」とあいさつ。OFGの内間徹常務は「両社グループにとって重要度の高い地域社会の課題への対応を起点に施策を検討したい」と強調した。
（當山幸都）
