琉球新報社 
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請で、県の不承認処分を回復させるための抗告訴訟は、県が求めた実質審理に踏み込まずに結審した。新基地建設を巡る県と国の訴訟は、これまで裁判所が中身を判断せずに県の訴えを退けてきたことが多いだけに、県にとっては厳しい見通しとなりそうだ。
抗告訴訟では、県に訴訟を起こす適格性があるかどうかが大きな争点の一つとなった。県側は訴状で、軟弱地盤の改良工事が完了できるかや、埋め立ての法律の要件を満たすかの司法判断を求め、不承認の正当性と国交相裁決の違法性を問いかけた。
ところが国側は答弁書や書面で、県の訴えが不適法だとして裁判を速やかに終えるよう求め、国交相採決の適法性など中身には触れなかった。県側は訴状以外の書面で、国側が主張してきた原告適格の議論に対する主張にとどまった。県側の請求が裁判所で扱う対象かどうかの入り口論で終始した形だ。
県側は書面で、裁判所に対し「裁判を受ける権利の最終的な受け皿として、その救済を本来的役割とする」と強調して望みを託した。また地方公共団体による提訴は「地域住民の基本的人権を背後にしている」とも訴えた。裁判所が裁判を受ける権利の受け皿として、地域住民の基本的人権に向き合った司法判断を下すかどうか注目される。
（金良孝矢）
