琉球新報社 おきぎん経済研究所（垣花秀毅社長）が12日発表した4～6月期の企業動向調査は、前年同期と比べた業況DIが37.0となり7期連続のプラスだった。個別項目では、新型コロナウイルスの5類移行による経済活性化などから売上高や引き合い（取引）が改善する一方、仕入れ単価が上昇で採算はプラス幅が小さく、雇用はマイナス33.2となるなど人手不足感が強い。
業種別では、人の流れや物流の回復を受けて「その他サービス業（宿泊・飲食等）」（83.3）や「運輸業、郵便業」（77.8）でプラス幅が大きかった。情報通信サービス業（マイナス8.3）や土木業（マイナス3.0）は受注の落ち着きなど業況の弱さがみられる。
来期（7～9月）の見通しは業況DIが40.4となり、全業種でプラス予想となった。夏場の観光シーズン到来で需要増加を見込む業種では特にプラス幅が大きい。雇用はマイナス20.2となっていて、人手不足感は引き続き強い状況が続く。
調査は5月下旬～6月中旬に実施し、県内企業376社から回答を得た。
（當山幸都）
