琉球新報社 
大同火災海上保険（那覇市、与儀達樹社長）は12日までに、デジタルトランスフォーメーション（DX）実現に向けた取り組みが進む企業を評価する経済産業省の「DX認定事業者」に認定されたと発表した。1日付。認定は2年間。県内企業では8例目となった。
同社は第14次中期経営計画で主な業務を4分野に分け、戦略を立てデジタルに移行する取り組みを加速。デジタル基盤やデータ利活用を基礎に代理店の顧客管理や営業支援で情報の共有化を図ったり、契約手続きでデジタル媒体の活用やペーパーレス化を推進したりしている。
5月15日に開始した請求書発行サービスもその一環。これまで現金授受があった契約を含め、自賠責保険を除く全ての保険種目で支払いをキャッシュレス対応にした。
同社は「経営計画に沿って順次DXを進め事務の効率化や業務の生産性向上に努めたい」とした。
（謝花史哲）
