琉球新報社 
県不動産鑑定士協会(高平光一会長)は13日、半年ごとに実施している地価と不動産取引の動向に関するアンケート結果を発表した。前回調査(2022年5～11月)と比較した業況判断指数(DI)で、共同住宅の賃料は18・8ポイント上昇の52・5、店舗等賃料は同20・2ポイント上昇の39・6となり、とともに2014年の調査開始以降、過去最高となった。
同協会のシ平会長は、賃料上昇について「物価高などによる工費の高騰やコロナ禍による新築減少なども影響しているのではないか」と分析した。
地価動向は、商業地が全8地域で前回の指数を上回り、県全体で25・1ポイント上昇の53・3となった。特に先島地区は77を超える高い値を維持している。前回数値が低かった本島南部、北部も今回は他の地域の同等の数値となっており、県内全体の平均値を引き上げている。本島南部の大型商業施設進出や北部のテーマパーク開業などによる土地価格の上昇を予測する回答も見られた。
住宅地は26・3ポイント上昇の52・7で、特に那覇市西部、那覇市周辺部、本島南部では30ポイント以上伸びている。
軍用地はマイナス25・2。前回調査で0だった本島北部もマイナスに転じ、全ての地域で下落を実感しているとの結果になった。ただ、今後半年間(5～11月)は取引価格の回復への期待から全エリアで改善が見込まれている。
調査は県内の不動産業者ら253団体から回答を得た。結果の詳細は同協会のホームページで確認できる。
(普天間伊織)
