琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫が13日発表した4～6月期の県内景況調査は、前年同期と比較した業況判断DIが全産業でプラス26.0となり、過去最高水準となった。プラスは5期連続。新型コロナウイルスの5類移行や個人消費の堅調な推移、観光需要の高まりが背景にあり、県内景況判断を「回復の動きが広がる」から「力強く回復している」に引き上げた。判断の上方修正も5期連続。
1995年度から続く調査で、これまでの業況DIの最高値は2014年1～3月期のプラス25.7だった。今回は、業種別で飲食店.宿泊業（81.5）が最も高く、運輸業（43.8）とサービス業（37.2）はともに過去最高水準、小売業（51.3）と卸売業（39.0）も過去2番目の高さだったことなどを踏まえ、判断を引き上げた。
来期（7～9月期）の業況DIはプラス28.1とさらに拡大の見通し。一方で、経営上の問題点として原材料高や求人難、人件費増加を挙げる企業が多く、担当者は「電気料金の特例措置がなくなる場合の動きや、ゼロゼロ融資の返済本格化もあり、注視する必要はある」と指摘した。調査は5月下旬～6月下旬に実施し、県内334社から回答を得た。
（當山幸都）
