代執行訴訟　知事、来月２日意見陳述

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設をめぐり政府が提起した代執行訴訟で、翁長雄志知事が１２月２日の第１回口頭弁論に出廷し意見陳述することが確定的となった。１１月２５日に開会する県議会１１月定例会で１２月２日に代表質問が予定され日程が重なっていたが、１１月１９日に開かれた議会運営委員会で代表質問を１日ずらし、１２月３日に行うことが了承された。

　１１月１９日の議運で県の平敷昭人総務部長は、福岡高裁那覇支部が１２月２日に口頭弁論を指定し、県知事に出頭を求める期日呼び出し状が送付されていることを説明した。その上で「当日は翁長知事が出廷し意見陳述を行いたいと考えているので、会期日程についてご配慮いただくようお願い申したい」と申し出た。
　２日に代表質問を予定していた県政野党の自民党は「（提訴について）いち早く司法判断を仰ぐ必要がある」と日程変更はやむを得ないとし、県側の要望を受け入れた。議運での審議で各会派から異論は出なかった。
　法廷での意見陳述に向けた環境が整ったことを受け、翁長知事は１９日、県庁で記者団に「しっかりと県の主張をしていきたい」と意欲を示した。
　政府から代執行訴訟が提起された１７日、翁長知事は会見で「（意見陳述する機会が得られたら）第三者委員会による客観的な判断に加え、昨年の１０万票という大差で勝った（知事選での）民意や一連の四つの選挙で勝った民意を胸に秘めて、沖縄県の置かれてきた歴史はいくらなんでもひどいじゃないかということを訴えていきたい」と述べていた。