琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会が18日発表した6月の県内景況は、前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）が全業種でゼロとなり、5月のプラス9.0から悪化した。新型コロナウイルスの5類移行で観光需要は回復基調だが、台風や原材料費高騰、人手不足などが影響した。
業種別では製造業が前月から10ポイント悪化のマイナス10.0、非製造業が同8.4ポイント悪化の8.3となっている。
製造業の内訳は好転2、不変5、悪化3だった。多くの業種で回復傾向にある一方「人手不足と人件費増加の問題が懸念される」（めん類製造業）、「県外商品との競合により販売価格への転嫁が難航」（鉄鋼業）など厳しい声が聞かれた。
非製造業は好転3、不変7、悪化2。台風2号の影響で商品の供給が止まり「大きな売り上げロスにつながった」（飲食料品小売業）、「高年齢者から若年者への引き継ぎが難しい状況」（ビルメンテナンス業）といった意見が寄せられた。
全業種DIはことし3月から3カ月連続でプラスとなっていた。中央会はエネルギーや原材料の価格高騰の影響が大きく、価格転嫁も少しずつ実施されているが「利益がプラスに転じているとは言いがたい」と指摘した。
（當山幸都）
