與那覇 智早 
沖縄県内のレンタカー事業者が急増している。2022年度の登録事業者は1231社で、前年度から253事業者(24.8%)増えた。起業のハードルが低いことが背景にあるが、増加に伴って事業者の違反行為が散見されるようになっており、利用者とのトラブルも懸念されている。
事業者のほとんどが業界団体の県レンタカー協会に加盟していない零細・小規模レンタカー事業者だ。
りゅうぎん総合研究所(豊田良二社長)が24日に発表した業界レポートによると、22年度の1231社中、協会加盟は43社。15年度から14社増に対し、非加盟は同695社増で、過去7年で約2.3倍となっている。
店舗を持たない一部事業者による、那覇空港構内や周辺道路でのレンタカーの貸し渡しや返却などの禁止行為が横行。外国籍の事業者のほか、最近は個人で自家用車を貸し出す事例も増加。レポートは「サービスの質の低下、トラブル発生時の粗悪な対応などが懸念される」とし、沖縄観光の悪評につながるリスクと指摘した。
起業には運輸当局への事業許可申請が必須だが、個人や法人など属性は問われず、店舗や事務所を構えなくても許可を得ることができる。
県協会の白石武博会長は「ルールを守ってさえくれれば非加盟でも問題はないが、法令を理解しているのか分からない事業者が増えている」と話し、非加盟事業者との連携の難しさを挙げた。
(與那覇智早)
