琉球新報社 
おきぎん経済研究所（垣花秀毅社長）は28日、6月の沖縄県内景況を発表した。個人消費や観光関連の各指標が回復基調にあることなどを踏まえ、県内景況は、上方修正した3月から4カ月連続で「着実に回復しつつある」と判断した。
【個人消費】スーパー売上高は全店、既存店とも13カ月連続で前年を上回った。物価高に伴う単価上昇のほか、来店客増加で衣料品、季節商品が好調。百貨店は台風接近などが影響し6カ月ぶりに前年を下回った。自動車販売は新車、中古車ともに前年を上回った。
【建設】6月の公共工事請負金額は前年比55％減の225億8200万円。国関係の工事の反動減が影響した。セメント、生コンの出荷量も前年を下回った。民間工事の持ち直しの動きに弱さがみられる。
【観光】全国旅行支援継続、梅雨明けの早まりもあり旅行需要は堅調。観光施設入場者数、ホテル稼働率、ホテル客室単価、宿泊収入はいずれも前年を上回った。国際線再開やクルーズ船寄港で外国人観光客も緩やかな回復が見込まれる。
（當山幸都）
