琉球新報社 
おきぎん経済研究所はこのほど、県内企業の副業に関する調査結果をまとめた。社員の副業について、前向きな回答項目を選んだ企業は計47.3％と半数に近かった。社外からの副業人材の受け入れについては、計27.7％が「受け入れている」か「受け入れ意向あり」と答えた。どちらも業種別では医療・福祉、宿泊・飲食などサービス業、製造業の割合が高い傾向があった。
調査は5月下旬～6月中旬にウェブで実施。376社から回答を得た。
自社の社員の副業については「全面的に認めている」19.9％、「条件付き」15.2％、「予定」12.2％だった。「条件付き」は許可制や届け出、申請が必要だったり、業種や職種の範囲を制限したりしている事例がある。
職業別では「その他サービス業（宿泊・飲食等）」（62.1％）や、製造業（59.5％）、医療.福祉（53.8％）などと続く。卸売業や建築業では「検討していない」「認める予定はない」の割合が高い。従業員数別では規模の小さい企業ほど、副業に前向きな傾向がみられた。副業を認める理由では社員の収入確保支援、満足度向上、経験やスキル向上を挙げた企業が多い。
一方、社外からの副業受け入れについての回答は「受け入れている」が17.3％、「意向あり」が10.4％となった。業種別では医療.福祉（61.5％）、「その他サービス業（宿泊.飲食等）」43.2％、製造業35.7％の順に多い。従業員規模の大きい企業で受け入れ姿勢が強く、雇用形態（複数回答）はパート.アルバイトが最多で69.2％、次いでフリーランス（業務委託契約）が29.8％だった。
同研究所は「企業の発展につながる事例が増えることで、副業への理解や許容度が高まってくると思われる」と指摘した。
（當山幸都）
