県内建築単価、過去最高を更新　1㎡当たり27万7千円　資材高騰を背景に前年から1割増

　東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2022年度の県内建築単価を発表した。居住専用（住宅）から産業用まで合わせた全用途の1平方メートル当たり単価は前年度比10.0％増の27万7800円となり、過去最高額を更新した。前年度はコロナの影響で11年ぶりに下落したが、建築資材の高騰を背景に上昇に転じた。住宅は同3.3％増の23万3500円で10年連続の上昇となった。

　建築棟数は同0.7％減の5545棟だった。住宅が4330棟で前年度に過去最多を記録した木造の減少により同3.3％下落。一方で産業用は1092棟で同10.6％増加した。用途別でコロナ禍の行動制限が響き減少していた「宿泊業・飲食サービス業用」が一転して同123棟増の264棟と引っ張った。単価は鋼材や木材、セメント、生コンなど各種建設資材の高騰を受け、前年度比19.5％増の33万9100円で、集計を始めた11年度以来、過去最高額を記録した。

　住宅は構造別で鉄骨の1万1300円上昇を最高額に木造が1300円で最小額となったが、全ての構造で上昇し、過去最高額を更新した。

　ウクライナ情勢や円安の影響を受け、原材料費の高騰が続き、電気料金なども上昇基調にあることから、同支店は「住宅の単価は上昇を続け、産業用も反動で上昇するなど物価高を反映した」と分析した。建築単価は国土交通省の統計を基に、人件費や資材費などの工事費予定額を床面積合計で割って算出している。
　（謝花史哲）