琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は3日、2022年度の「過労死等の労災補償状況」を発表した。補償請求は前年度比14件増の47件、支給決定は同4件増の12件だった。うち死亡は3件で前年度より2件増えた。
脳・心臓疾患による請求は同11件増の14件、支給決定が1件増の2件。うつ病などを患った精神障がいによる請求は同3件増の33件、支給決定が同3件増の10件だった。支給決定は22年度に認定した件数のため、22年度以前の請求分も含む。
労災補償が決定した12件はいずれも正社員で男性9人、女性3人だった。死亡3件はいずれも精神障がいを原因とする自死（未遂も含む）で、30代と40代、50代の事案がそれぞれ1件あった。職種別では「管理的職業」1件、「サービス職業」2件。
業種別では脳・心臓疾患の2件はいずれも「医療・福祉」で、精神障がいは最多が「医療・福祉」3件（自死1件）、「宿泊・飲食サービス」3件（同2件）となり、「製造」2件、「運輸・郵便」1件、「卸売・小売」1件だった。
（謝花史哲）
