琉球新報社 
沖縄セルラー電話（那覇市、菅隆志社長）、アサイアン（東京都、丹羽啓晋社長）、KDDIエボルバ（東京都、若槻肇社長）の3社は、遠隔地在住者の在宅コールセンター、コンタクトセンター雇用にかかる通信・セキュリティー・人材育成の課題解消実証を4～6月に実施した。オンラインで社員や担当マネジャーから指示を受けることにより、在宅でのオペレーター業務が可能であることを確認した。プロジェクトの実証は全国初。
県内在住の求職者4人が、福岡県のコンタクトセンターで受託するスマートフォンテクニカルサポート業務を一部受け持った。実証結果を受け、KDDIエボルバは7月から採用募集を開始している。
米アシュリオン社が開発したツール「WFM（ワークフォース・マネジメント）」を利用し、スケジューリング、人材配置、スキル管理などを遠隔で実施する。ライフスタイルや家庭環境などにより柔軟な働き方を求める求職者が多い地方の雇用推進と企業の人材確保を目指す。
独自の検定や正社員登用などの制度を地方の在宅スタッフにも適用させることを検討しており、給与や待遇面での地域格差を埋める取り組みも並行して進める。
沖縄セルラー電話の國吉博樹営業統括本部長は「子育て中のひとり親家庭や家族の介護などの事情でオンサイトでのフルタイム勤務が難しい人にも需要の高い働き方だ。米国では既に在宅オペレーターが普及しており、沖縄が国内のモデルケースとなり得る」と述べた。
（普天間伊織）
