仲井間 郁江 
沖縄県が2025年度から第3子以降の学校給食費の無償化を検討していることが16日、複数の県関係者への取材で分かった。県教育庁は7～8月にかけて保護者へのアンケートを実施し、結果を取りまとめて23年中に最終報告書を公表する。既に制度設計検討委員会を立ち上げており、市町村との協議も踏まえ、議論を進める。26年度から全小中学校の給食費完全無償化を目指す。完全無償化には50億円以上の財源が必要となるため、国や市町村と調整を続ける方針だ。
県教育庁によると、無償化の対象となる「第3子以降」の定義は現段階で決まっていない。子どもの人数自体とするか、就学中の子どもに限るかは今後議論を進める。
玉城デニー知事は22年の知事選で学校給食費無償化を公約として掲げた。市町村からは公約に基づき県財源で給食費無償化を早期に実現するよう要望が相次いでいた。
県は完全無償化の財源は小中学校で50億円、県立高校の定時制も含めると60億円程度が必要と見込む。
県教育庁が23年4月に実施した調査によると、各市町村の給食費の平均月額は小学校は4023円、中学校は4534円だった。給食費を完全無償化したのは41市町村中、14市町村。第3子以降の全額無償化や半額助成などの一部助成は15市町村となっている。
県幹部の一人は「既に無償化している市町村もあるため調整しないといけない」と語った。
玉城知事は取材に対し「（無償化の方策は）検討している中の一つでまだ決定事項ではない。できるだけ早い段階で導入できるように調査を進めている」などと語った。
玉城知事は今年2月に文部科学省を訪れ、伊藤孝江政務官に子育て支援策の一環として、学校給食費の無償化に向けた支援を要請した。
（梅田正覚）
