琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会は15日、7月の県内景況動向を発表した。前年同月と比べた企業の景況感を示す判断指数（DI）は全業種でマイナス9.1で、2月以来5カ月ぶりのマイナスとなった。売り上げは回復傾向にあるものの、エネルギーや原材料の価格上昇、人手不足の問題が収益の足かせとなっている。
業種別では製造業が前月から10ポイント悪化のマイナス20、非製造業が8.3ポイント悪化のゼロだった。
製造業の内訳は、好転2、不変4、悪化4。人流回復や夏休みに伴う観光需要の増加で、繊維・同製品やガラス製品製造業で好転した。一方、パン製造業で原料となる小麦で政府売り渡し価格の引き上げがあったことや、豆腐・油揚業では国際的な衛生管理基準HACCP（ハサップ）の影響もあり、悪化した。
非製造業は好転3、不変6、悪化3。観光需要の回復を背景にホテル旅館業などで好転しているが、自動車卸売業ではビッグモーター問題で「お客さまがアフター時にシビアになっている」との指摘や、価格転嫁が進まず収益減少の声があるなど、悪化している。
台風6号に伴う被害状況として、工場施設の一部倒壊やアーケードの破損などが報告されており、中央会で18日までにまとめる。
（當山幸都）
