琉球新報社 
大同火災海上保険（那覇市、与儀達樹社長）は14日、県警本部を訪れ、自転車の安全利用に関する広報啓発用チラシ計6600枚を、県警と県交通安全協会連合会に贈呈した。同社の島田勉常務（56）は「この島の損保として、県や県警をはじめとする関係機関と連携し、安心、安全な沖縄県の実現に向けて取り組みを推進したい」とあいさつし、チラシを贈呈した。
チラシはイラストを交えて自転車の安全利用を呼びかけているほか、同社ホームページで公開中の自転車安全利用に関する動画のQRコードを掲載している。今年4月の道路改正法施行によって、ヘルメット着用が努力義務化されたことや運転者のリスク、事故の備えなど若年層に分かりやすく伝える動画となっている。
県警によると、今年6月末までに自転車が関連する人身事故は107件発生し、乗車中の負傷者は98人に上る。高校生の負傷者が最も多く、小中高生など若年層の負傷が多いという。県警の安里準交通部長は「交通安全教育の場において活用し、県民の自転車安全利用の啓発に役立てたい」と述べた。
（高辻浩之）
