認知症の啓発、当事者本人が　沖縄県が「希望大使」委嘱へ　9月に浦添市で無料フォーラム

　沖縄県は16日、高齢化とともに増えると見込まれる認知症への理解を深めるため、認知症当事者が啓発活動を行う「県認知症希望大使」を設置すると発表した。9月14日に浦添市のアイム・ユニバースてだこホールで「認知症県民フォーラム」を開催する予定で、同日までに選定し、委嘱する。

　県高齢者福祉介護課によると、県内の65歳以上の要介護（要支援）認定者のうち、認知症と判定されたのは2022年度末時点で約5万3535人。厚労省の資料によると、40年には県内の認知症者が8・8万人に増えると推計している。

　今年6月に公布された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では、各自治体に認知症当事者が希望を持って生活できる施策を求めており、先行した取り組みの「認知症希望大使」はすでに16都府県で55人に委嘱されている。

　県高齢者福祉介護課は「認知症になっても周囲の支援で自分らしく生きていけるという理解を深めたい」と、施策の意義やフォーラムへの参加を呼び掛けた。

　フォーラムは9月14日午後1時15分～同3時まで。入場無料。委嘱状交付後、京都府認知症応援大使の下坂厚氏の講演などが行われる。問い合わせは高齢者福祉介護課098（866）2214。

（嘉陽拓也）