琉球新報社 
沖縄総合事務局は18日、県内地方公共団体への財政融資資金（地方資金）の貸し付け状況を公表した。2022年度末の貸付残高は前年度比1・5％（101億円）減の6794億円だった。減少は2年連続。22年度の新規貸付は523億円で、前年度より16・1％（100億円）減少した。
22年度末の貸付残高の減少は回収額（624億円）が貸付額（523億円）を上回ったことが要因。団体別でみると、県が同3・0％減の2557億円、市が微増の2776億円、町村は同1・9％減の1223億円、一部事務組合は微減の237億円となった。市部では那覇市が最多で817億円。町村部は南風原町と竹富町の90億円だった。
貸付残高の用途別では、地方財源の不足分を補填（ほてん）する「臨時財政対策費」が5・8％減の2161億円で、全体の31・8％を占め、最も多かった。次いで生活環境整備が同3・0％減の1396億円（構成比20・6％）、公共事業等が3・4％増の1087億円（16・0％）と続いた。
新規貸付は県が最多の153億円。市部では那覇市の83億円が最も多かった。町村では竹富町の16億円が最多だった。
政府は国債（財投債）を発行して金融市場から資金を調達し、地方自治体などに融資している。
（謝花史哲）
