琉球新報社 おきぎん経済研究所（垣花秀毅社長）は30日、7月の県内景況を発表した。個人消費や観光を中心に各指標で前年同月を上回る傾向が続き、県内景況は「着実に回復しつつある」との3月からの判断を維持した。
【個人消費】スーパー売上高（全店、既存店）は物価高による単価上昇や台風前の買いだめ需要もあって14カ月連続で前年を上回った。百貨店も観光客による売り上げやお中元関連商品が好調で前年を上回った。自動車販売は新車、中古車ともに前年を上回った。
【建設】7月の公共工事請負額は、病院移転関連などで前年比68％増の443億5300万円。前年比で2カ月ぶりに増加に転じた。生コン出荷量は公共、民間ともに減り、2カ月連続で前年を下回った。セメント出荷量は前年と同水準。
【観光】全国旅行支援や航空会社の増便などを背景に入域観光客数の増加が続き、観光施設入場者数やホテルの稼働率（シティ、リゾート、ビジネス）、客室単価、宿泊収入はいずれも前年を上回った。
（當山幸都）
