沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡る県と国の訴訟の最高裁判決で、県敗訴が確定したことを受け、玉城デニー知事は4日夕、「極めて残念」と司法の判断に不満を表明した。設計変更申請を承認するか否かについては「判決内容を踏まえ、今後の対応について検討する」と述べるにとどめた。
最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日午後、設計変更申請を承認するよう指示した国の是正指示に県が従わないことは「地方自治法245条の7第1項所定の法令の規定に違反していると認められる」と指摘し、県の上告を棄却した。これを受けて玉城知事は4日午後6時半から県庁で臨時の記者会見を開き、判決に対し「地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないものであり、深く憂慮せざるを得ない」との見解を示した。