琉球新報社 
「万策尽きたら、辺野古のゲート前に夫婦で座り込む」。辺野古新基地建設の阻止を訴えて県知事に初当選した際、故翁長雄志前知事が妻の樹子さんと約束した言葉だ。
冷静に考えるとぞっとする。
民主主義を標榜（ひょうぼう）するこの国で、公正な選挙で選ばれた知事というリーダーが、地域の海を守れず、座り込むしかなくなり、それを機動隊が排除する。その光景が現実になった時、日本の地方自治は崩れ去り、非民主主義の国に転じたと言わざるを得ないのではないか。
新基地建設で、軟弱地盤改良工事に伴う沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、最高裁は県の上告を棄却した。
最高裁判決は、法定受託事務を巡って国が知事の処分を取り消す裁決をした場合、「知事は裁決の趣旨に従って処分をすべき義務を負うべきだ」とし、さらに「仮に知事が処分と同一の理由に基づいて処分をしないことが許されるとすれば、処分の相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の迅速な解決が困難となる事態が生ずる」とも述べた。
知事が国の裁決に従わなければ地方自治法違反で、国が不安定な状態に置かれ紛争解決が困難になる―と判決は言う。玉城デニー知事が「憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねない」と述べたのは当然である。
そもそも日本国憲法が保障する地方自治は、国益に対する概念として県・地方の利益を据えている。これは大日本帝国憲法下の強力な中央集権体制に対する反省から来ている。
しかし、基地問題に関して国は戦前に戻ったかのごとく国益をかざし、新基地建設に反対する沖縄をねじ伏せる。国の言う国益は日米安保下での在沖米軍基地の維持強化でしかない。そして司法も国の主張を補完する。
ただし、これは沖縄だけの問題ではない。今回の判決がまかり通るならば、国益の名の下に地方の意志は無視されかねない。地方自治・分権と逆行し、帝国憲法下に後戻りする状況が受け入れられるか、国民全体で考える問題ではないか。日本の民主主義の熟度が試される。
県が不承認の理由とした軟弱地盤の調査不足や海の環境破壊、工事の長期化による普天間飛行場の危険除去の遅れについて、最高裁は何も判断しなかった。県民投票で７割が辺野古の埋め立てに反対した民意にも触れていない。
今回の判決を受け、玉城知事は県としての判断を迫られる。沖縄に横たわる不条理に抵抗する県民の声に照らした判断をしてほしい。それと同時に全国、また国連などで沖縄の自己決定権の確立を求めてほしい。それがひいては日本の地方自治の確立、民主主義社会の実現につながる。
万策はまだ尽きていない。
