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「これ以上、美しい島を破壊しないで」 辺野古訴訟で県敗訴受け、環境団体などが声明


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新基地建設が進む名護市辺野古地域と大浦湾

 辺野古新基地建設の軟弱地盤改良工事を巡り、最高裁判決で県が敗訴したことを受け6日、環境団体や研究者有志による辺野古・大浦湾の埋め立て中止や撤回を求める声明が相次いだ。

 東大名誉教授の馬渕一誠氏ら有志でつくる「大浦湾海底生物調査会」は、久志沿岸でジュゴンのふんが発見されていることや、埋め立て予定の海域に隣接した海底谷で2022年7月に新種のウミエラが発見されているとし、「埋め立てが行われれば多くの生き物の生存を危うくし希少生物も死滅してしまう」と危惧。「これ以上、この美しい島を破壊することはやめていただきたい」と求めた。4日に那覇市で開かれた県民集会で発表した。

 県内で米軍基地から派生する環境問題に取り組む調査団体「オキナワ・エンバイロメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)」(吉川秀樹代表)は、「(辺野古・大浦湾の)海域の生物多様性を守ろうとする県知事や県民の努力を踏みにじる判決だ」と非難し、「軟弱地盤改良工事が実現可能だと主張しているのは政府だけで、その主張を認めているのは日本の裁判所だけだ。」と指摘した。日英両語の声明をブログで発表した。(慶田城七瀬)