知事「県の考え正当」　代執行訴訟で言及　県議会代表質問

　県議会１１月定例会の代表質問が３日、始まった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事は「承認取り消しに対する審査請求や執行停止決定、代執行手続きへの移行など、一連の政府の対応は地方自治の本旨に照らし極めて不当だ。今日の事態に至ったことは誠に残念だ」と述べ「訴訟の場において、県の考えが正当であることを主張、立証していく」と表明した。座喜味一幸氏（自民）への答弁。

　今定例会に議案の追加提案を予定している抗告訴訟の提起について、町田優知事公室長は「国土交通相の執行停止決定の効力を失わせ、沖縄防衛局の埋め立て工事を止めることができる有効な方法だと考えている」と位置付けた。
　沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の一部委員が寄付を受け取っていたことについて、末吉幸満土木建築部長は「県が説明を求めた事項について、沖縄防衛局から十分な回答がなかったことから、安慶田光男副知事が防衛局長との意見交換で再度の報告を求めた。現時点で再度の報告はなく、あらためて求めることにしている」と述べた。以上、高嶺善伸氏（社民・護憲）への答弁。
　１１月に町村議会議長全国大会で日米地位協定の見直しに関する特別決議が採択されたことについて、翁長知事は「大変意義のあることだ。極めて国民的な課題であり、今後とも引き続き渉外知事会など全国的な団体とも連携し、取り組んでいきたい」と述べた。中川京貴氏（自民）への答弁。