瀬底 正志郎 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設本体工事を受注した沖縄市の建設業の仲本工業が、２０１４年の衆院選で県内の選挙区から出馬し比例復活も含め当選した６人の議員に対し、衆院の解散後から選挙の公示日までに計９０万円を寄付していたことが４日分かった。公職選挙法は国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しており、識者は同法に抵触する可能性を指摘している。
６議員は国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美、西銘恒三郎（以上自民党）、下地幹郎（おおさか維新の会）、玉城デニー（生活の党）の各氏。
沖縄防衛局のホームページによると、仲本工業は１４年１０月２９日の入札で「中仕切護岸新設工事（１工区）」を約２億９千万円で落札した。政治資金収支報告書では、落札後の１１月２７日から１２月２日に６氏がそれぞれ代表を務める政党支部に１０～２０万円を寄付した。衆院は昨年１１月２１日に解散し１２月２日に選挙が公示され、１４日に投開票された。
仲本工業は県の格付け最上級の特Ａ業者に指定されている。同社は取材に対し「おのおのの政党へ通常の付き合いの範囲で支援した。選挙に関する寄付ではない。（議員側から）寄付の要請は一切なかった」として、法律違反には当たらないとの認識を示した。
