政治

第2回係争委、結論持ち越し 国、県を再度聴取へ

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授)は4日午後、総務省で第2回会合を開いた。この日で審査対象とするかの結論は出ず、週明けにも再度、翁長雄志知事と石井国交相から文書で意見聴取することを決めた。今後、回答内容を受けて審査対象にするか検討する。

 会合は冒頭のみ公開された。2時間の予定だったが、委員の間で審査対象になるのか法律的な議論が長引き約1時間延長された。小早川委員長は会合後の会見で「審査対象となるか結論は出ていない」と説明した。
 県知事、国交相双方への質問内容については明らかにしていないが、審査対象になるかの判断基準となる国交相の決定が「国の関与」に該当するかについて補足説明を求めるという。
 係争処理委は今月7日以降に知事と国交相に質問書を発送し、文書到着から7日以内に書面で回答するよう求める。その後、第3回会合を開き、回答内容などを検討した上で審査対象にするか判断する。
 国交省は結論持ち越しとなったことについて「会合の内容を聞いてないので答えられない」としている。
 係争処理委は11月13日に第1回会合を開催し、その場では審査対象にするかは決まらず、意見聴取して検討するため同月17日に知事と国交相に質問書を送っていた。
 石井国交相は10月、行政不服審査法に基づく防衛省沖縄防衛局の申し立てを受け効力停止を決定した。翁長知事は11月2日、決定は違法だとして係争処理委に審査を申し出た。係争処理委は来年1月31日までに結論を出す。



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