抗告訴訟、庁議で了承　県、１０日に県議会提案

　県は４日の庁議で、翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を執行停止した国土交通相の処分は違法だとして、抗告訴訟を提起することを了承した。提訴には県議会の議決が必要となるため、８日に県議会事務局に関連議案を提出し、１０日の一般質問最終日に提出する。県議会は与党多数のため、１８日に議決される見通し。県は今月下旬以降の提訴を検討している。庁議後、知事は記者団に「速やかに訴えを提起する」と述べた。

　県は庁議での了承を受け４日、県議会与党に議案を説明した。訴訟に向けた関連費用１３３４万円を補正予算として提案する。
　埋め立て承認取り消しをめぐっては、今月２日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まっている。
　一方、それに先立ち国交相が承認取り消しの効力を執行停止しているため、沖縄防衛局が新基地建設作業を継続している。県側は代執行訴訟の間、新基地建設が進む懸念があるとして、執行停止の違法性を主張して抗告訴訟を起こす。