政治

辺野古監視委寄付 「国の説明まだ不足」 県、再三報告求める

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会の一部委員が辺野古移設関連工事の受注企業から寄付金や報酬を受け取っていた問題で、県は11日、これまでの防衛局の説明が不十分だとして、寄付や報酬を受けた委員の環境保全対策に関する指導・助言の内容などの報告をあらためて求めた。翁長雄志知事名の文書を井上一徳局長宛てに郵送した。回答期限は18日。

 県は10月28日に(1)寄付・報酬の事実関係と目的(2)寄付・報酬を受けた委員の選任方法と選任理由(3)寄付・報酬を受けた委員からの環境保全対策に関する指導・助言の内容(4)当該指導・助言内容の客観的妥当性の検証(5)当該指導・助言を踏まえた環境保全対策等の検討内容―などを報告するよう求めていた。



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