政治

辺野古周辺住民、提訴へ 国交相の決定取り消し求める

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効果を一時的に無効化するため、国土交通相が行った執行停止決定の取り消しを求めて辺野古周辺住民が抗告訴訟を提起することが14日、分かった。

 24日にも那覇地裁に提訴する予定。執行停止決定の取り消しと併せて、執行停止決定の一時的な無効化(執行停止)も地裁に申し立てる。
 訴訟の提起は、沖縄コンベンションセンターで行われた「オール沖縄会議」の結成大会で、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表が報告した。
 原告は国交相の執行停止決定により埋め立て工事が進んで新基地が建設された場合、騒音被害が予想される辺野古区などの住民20人程度になる見込みで、那覇地裁で係争中の「辺野古埋め立て承認取り消し訴訟」への参加住民が中心になる。弁護にも同訴訟の弁護団があたる予定だ。
 抗告訴訟は行政処分で影響を受ける人が提起できる。そのため提訴した住民らに原告になる資格(原告適格)が本当にあるかどうかが最初の争点となり、その審理に長期間要することが多い。
 弁護団関係者らによると、地裁に国交相の執行停止決定の執行停止を早急に判断してもらうため、原告の範囲を新基地建設で被害が生じる可能性の高い辺野古周辺住民に設定した。
 原告となる浦島悦子さん=三原区=は「基地ができると二見以北も影響を受ける。ゲート前の現場と法廷と合わせて工事を止めていきたい」と話した。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス