金城 潤 東日本大震災から来年３月で５年を迎えるのを前に、県内の避難者の生活状況や今後の意向を把握するため、県が１０～１１月に調査したアンケートの結果が２１日に公表された。災害救助法に基づく住宅支援を受ける世帯のうち、今後の生活について「避難を継続」「県内に定住する」が５９％に上った。住宅支援が２０１７年３月で打ち切られる一方で、６割近い避難者が県内での生活を望んでいる実態が明らかになった。
「避難を継続」が３８％（３７世帯）で最も多く、「県内に定住する」が２１％（２０世帯）だった。一方で「被災時の居住地に戻る」は６％（５世帯）で、「県外に転居」が２％（２世帯）、「迷っている」が３３％（３２世帯）だった。
県庁で２１日に開かれた東日本大震災支援協力会議の第３回幹事会は新たな支援策として、引っ越し費用の一部負担や「一時帰宅」の支援などを了承した。来年２月１日から実施予定。
アンケートは、住宅支援を受ける１８８世帯と、避難者支援で買い物割引が受けられる県発行の「ニライカナイカード」を持つ１５５世帯の計３４３世帯に郵送で書面を送り、１７９世帯から回答を得た。回答率は５２・２％。
