政治

業者から寄付受け取らず 環境監視委、国提案のルール承認

寄付金などのルール作りを検討する環境監視等委員会の第6回会合=28日午前、嘉手納町の沖縄防衛局

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が設置した環境監視等委員会(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の第6回会合が28日、嘉手納町の沖縄防衛局で開かれた。一部委員が移設関連工事の受注業者や関連団体から寄付や報酬を受けていた件について防衛局からルールが提案され、承認された。今回欠席した3人の委員にも諮った後、委員長の判断でルールが決まる。

 寄付などに関するルール案には(1)防衛局が業者に対して大学や委員への寄付を自粛要請する(2)委員は寄付を今後受け取らない-ことが盛り込まれた。
 防衛局の沼尻邦男調達部長はルールの確定時期について「できる限り速やかに進めたい」と述べた。
 これまで公開していた議事要旨ではなく、より詳細な議事録を公開することも防衛局から提案され、出席の委員に了解された。発言者は匿名にされる。欠席委員に事務局から説明した後の対応は委員長に一任された。また辺野古移設事業で環境配慮を速やかに取る必要がある場合、ワーキンググループを設置することを確認した。防衛局が県に説明していた海上ヤードの汚濁防止膜の設置位置について、環境影響評価書に記載されている位置に戻すことが報告された。
 会合は冒頭3分間のみ報道陣に公開され、その後約2時間議論した。移設関連事業を受注し、委員に寄付をしていた上、委員会の運営業務を請け負っていた建設環境コンサルタント会社「いであ」(東京)は委員会の運営業務から外され、今回の会合の運営は防衛局が担った。



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