沖縄総合事務局は21日午前10時から、那覇市前島の県水産会館で、環太平洋連携協定(TPP)に関する政策大綱を踏まえた農林水産分野の対策やTPPに関連する補正予算、次年度予算事業について説明会を開いた。関係者ら150人余が参加した。
TPP交渉に携わった梶尾達也農林水産省大臣官房参事官ら農水省職員19人が出席し、質疑に答えた。
水産業関係者からは「水産物は魚種(種類)が細かく、TPPに関する詳細な情報がない」など、魚種ごとの情報を求める声が上がった。
午後からは、畑作や園芸、畜産の3部門に分かれ、各分野ごとで詳細な説明会が行われる。
梶島参事官は冒頭「TPPがあってもなくても農家の高齢化など課題は多く、農業体制を強化しないといけない。対策を含めた詳細な内容を情報共有していければと思う」とあいさつした。【琉球新報電子版】