電気料金の県補助を3カ月延長　玉城知事が正式発表　年内は標準家庭で月1300円の減額続く

　玉城デニー知事は8日、9月使用分までとしていた電気料金の県独自の補助を、12月まで延長すると発表した。国も全国一律の補助を年末まで延長すると表明しており、県内の標準家庭（月間使用量260キロワット時）の場合、電気料金は月額1300円の値引きが継続される。延長に伴う県の支援総額は29億円で、関係予算を県議会9月定例会に提案する。

　1キロワット時当たりの補助単価は、国と県を合わせて家庭向けなど「低圧」が5円（うち県1.5円）、企業向けの「高圧」が3円（同1.2円）。国の補助対象外になっている大型施設など「特別高圧」についても、県が1キロワット当たり3円の支援を継続する。

　沖縄電力の標準家庭の電気料金（従量電灯）は、主に9月使用分が対象となる10月検針分が8204円で、国と県の補助で1300円減額されている。
　（當山幸都）