「対話による解決を」　国交相の承認「指示」に玉城知事がコメント　10月4日の期限、「対応を検討していく」

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に指示する国の行政文書が29日、沖縄県に届いた。指示の承認期限は10月4日。玉城知事は文書到着を受けてコメントを発表し、対話による解決の必要性を強調した。

　設計変更の承認を指示する文書は、斉藤鉄夫国土交通相が28日に発出した。指示を受けても県が承認しない場合、10月上旬には代執行訴訟へと進む見込みだ。

　玉城知事は29日に発表したコメントで、最高裁判所の判決内容を精査中としており、県民や行政法学者などからさまざまな意見が寄せられていることから、意見の分析を行うとし「今回の指示も踏まえながら対応を検討していく」とした。

　一方で「辺野古新基地建設問題については、国に対して対話による解決の必要性と重要性を重ねて申し上げてきたところであり、引き続き国に対して県との対話に応じるよう粘り強く求めていく」とした。司法ではなく、対話による解決の必要性を改めて訴えた。（與那原采恵）