琉球新報社 沖縄県が29日に発表した2022年10月1日現在の県内就業者数は74万4300人だった。前回17年調査に比べ5.8％増で、増加率は全国で最も高かった。女性の就業者は7.1％増の34万2600人、就業率54.6％といずれも過去最高となった。全体の就業率は60.8％で、初めて60％を超え、前回調査から1.8ポイント上昇。就業率の伸び幅は大阪府に次いで全国で2番目に大きかった。
育児をしながら働いている人は12万9800人で、育児をしている人に占める就業者の割合は、前回調査に比べ4.3ポイント上昇し88.0％となった。男性は0.2ポイント低下し97.6％、女性は7.6ポイント上昇し80.1％だった。全国同様に女性の社会進出が顕著となった。企業に女性活用の意識が高まっているとともに、育児をしながら働ける環境整備が一定程度進んだことが背景にあるとみられる。
過去1年以内に離職した理由で最も割合が高かったのは男女共に「病気.高齢のため」（男性18.0％、女性15.2％）だった。全国と比較して男性は「会社倒産.事業所閉鎖のため」が全国より4.5ポイント高かった。
家族の介護.看護のために離転職した人は前回調査から200人減の1400人、「出産.育児のため」は1800人減の2千人だった。
この1年、県内の有効求人倍率は上昇幅が全国を上回る月が多かった。県雇用政策課は「観光関連や医療福祉などさまざまな業種で人手不足となり労働需要が強まったと考えられる。女性活用が進んでいることも全体を押し上げた」と就業者の増加率が全国一になった要因を分析した。
就業構造基本調査は、1982年以降は5年に1度行われている。今回は22年10月に全国約54万世帯の15歳以上計約108万人を対象に実施。7月に総務省が公表した結果の県内分を精査した。
（謝花史哲）
