福岡高裁那覇支部
琉球新報社 米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古での新基地建設に関し、斉藤鉄夫国土交通相は5日、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請を巡る代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。辺野古新基地建設に関する代執行訴訟は、翁長雄志知事時代の2015年11月以来2度目。辺野古を巡る県と国の訴訟は14件目。
国は変更承認を迫る指示を出したが、4日の期限までに承認しなかった沖縄県の玉城デニー知事に代わって承認することが目的。
代執行について定めた地方自治法245条の8によると、高裁那覇支部は提訴日から15日以内に口頭弁論期日を指定する。10月中旬までに第1回口頭弁論が開かれる見通し。迅速な審理が求められるため、一度の審理で結審し、県が敗訴する可能性もある。
裁判所が国交相の請求に理由があると認めると、裁判所は県に期限を定めて承認を命令する判決を下す。県が期限までに承認しない場合、国交相は承認の代執行を行い、大浦湾側の工事が着手されることになる。
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