沖縄県が危機管理対策本部　北朝鮮「衛星」打ち上げ予告受け　知事、台湾訪問は「予定通り」

　沖縄県は21日午前、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを通告したことを受けて、県危機管理対策本部会議を開催した。

　北朝鮮は21日、人工衛星ロケットを、22日午前0時から12月1日午前0時までの間に打ち上げると予告した。

　県は21日午前7時から情報収集体制の「第1配備」となり、発射の可能性が高い22日午前0時からは災害警戒本部体制に相当する「第2配備」へ移行する。

　会議では、文化観光スポーツ部が宿泊施設や観光客などへの情報提供、土木建築部や農林水産部などは各部所管施設の被害情報を収集するよう確認。保健医療部は、落下物があった場合の有害物質に対応する検知器や防護服などの資材確保など、対応をとるよう求めた。

　玉城デニー知事は、県民に対して、発射予定期間の間はテレビやラジオの情報に注意することや、県内への落下が予測される時には安全のために屋内へ避難するよう呼び掛けた。

　玉城知事は23日から台湾訪問を予定している。会議後、取材に対し「今のところ特に影響はない」として、予定通り訪問する意向を示した。

　北朝鮮は5月31日と8月24日に、いずれも西海衛星発射場から新型衛星運搬ロケット「千里馬1型」で軍事偵察衛星「万里鏡1号」の打ち上げを試み、2回とも失敗した。10月にも3回目の打ち上げを行う意向を示していたが同月内の発射はなかった。

　防衛省・自衛隊は物体落下に備え、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を那覇市や宮古島市、石垣市、与那国町に展開。県によると、石垣市のPAC3について21日に自衛隊側に確認したところ「今回は駐屯地内から動かす予定はない」と回答があったという。