沖縄県が「パートナーシップ制度」導入へ　同性カップルの公的証明書、県全域に拡充

　沖縄県は26日、性的少数者のカップルを婚姻相当と認めるパートナーシップ制度を導入する方針を示した。現在は那覇市と浦添市の居住者に限られていたカップルの関係を公的に証明する証明書の発行が、将来的に県内全域に拡充する。証明書を基に性的少数者のカップルが県営・市町村営住宅に入居できる可能性もある。導入時期は未定。

　開会中の県議会2月定例会で宮平道子子ども生活福祉部長は、パートナーシップ制度について「制度導入に向けて取り組む」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。

　県によると、パートナーシップ制度は2024年2月までに全国20都道府県を含む約390の自治体で導入済み。県内では那覇市と浦添市が導入済み。県が導入すれば、両市以外の自治体に住む性的少数者のカップルでも証明書の交付を受けられる。証明書を基にどのような公的サービスを提供するかは、それぞれの市町村や民間企業の判断に委ねられる。交付の窓口を含め制度の詳細は検討中。

　都道府県では茨城県が１９年に初めて導入した。法的拘束力はないが、公営住宅への入居申し込みや公営病院の手術同意の際に利用できる。三重県では主要携帯会社で携帯料金の家族割引などのサービスを受けられる。

　宮平部長は「先行自治体の手続きや課題、導入後の実施状況などを整理し、県内市町村との意見交換を進める」と述べた。県は制度導入後、自治体や民間企業に制度への理解と協力を促す考えだ。

（梅田正覚）