陸自訓練場　元市議でつくるOB会、うるま市の全自治会が計画撤回求める　沖縄防衛局に要請

　【うるま】防衛省がうるま市石川のゴルフ場跡地へ陸上自衛隊の訓練場整備を計画している件で、元石川市議会議員OB会（伊波常洋会長）と、市内の全63自治会が加入するうるま市自治会長連絡協議会（山城暁会長）は5日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、計画の白紙撤回と市全体を対象にした住民説明会の開催を求めた。

　要請後、両団体は記者らの取材に応じ、土地取得を含む計画の完全撤回を求める立場を示した。

　OB会と市自治会長連絡協議会は「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」準備会にも加わっている。要請後、準備会の伊波洋正事務局長は「土地取得断念を含めた完全な白紙撤回まで求める」との姿勢を表明した。

　要請書では「住民の生活環境が根底から脅かされ、子どもたちの健全育成にとって大きな支障をきたす」として白紙撤回を求めた。山城会長は「うるま市全体は米軍施設に囲まれている。さらなる基地負担は許し難い。市全体の問題として白紙撤回してもらいたい」と話した。

　沖縄防衛局の森広芳光企画部長は「現時点での白紙撤回はないが、さらなる検討をしていきたい」と回答した。OB会の伊波会長は「防衛省の態度は日々変わり不安になる。地域を守るため保革を超えて白紙撤回を求めていきたい」と話した。（金盛文香）