政治

辺野古阻止の取り組み強化へ 県議選大勝の与党が後押し

 沖縄県議選で翁長雄志知事を支持する県政与党が勝利した。与党はこれまで、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる翁長県政と“両輪”として機能してきた。翁長知事は、新基地建設阻止に向けた取り組みの予算確保や、民意を示す意見書・決議の可決などで引き続き県議会の後押しが得られることになる。安定的な県政運営を背景に、県は今後も強い姿勢で日米両政府に対して辺野古移設の見直しを迫っていくことになる。

 与党多数の県議会は改選前、翁長知事が公約に掲げた県ワシントン事務所の開設や、県が国を相手取って起こした抗告訴訟の予算を承認するなどしてきた。

 一方、県議会は県の行為や予算を追認するだけでなく、県外からの埋め立て用材の搬入に規制を課す土砂条例案を自ら提出して可決するなど、辺野古新基地建設を具体的に止めるための主体的行動を取ってきた。

 米軍属女性遺棄事件を受けて県議会は、与党と中立会派が共同提案した米海兵隊の撤退を求める抗議決議も可決している。撤退要求は、普天間の辺野古移設見直しを求める県の姿勢から踏み込んだ内容だ。与党が議席過半数を維持したことで、議会が主導する形で基地問題を巡る翁長県政の立ち位置がさらに踏み込んだものになる可能性もあり、議場の動きが注目される。

 辺野古埋め立て承認の取り消しを巡り国と法律的な争いをしている県は、今後も埋め立て承認の撤回、工事の設計変更の不承認など、さまざまな権限を行使することを視野に入れる。11月の大統領選を経て誕生する米次期政権への働き掛けも想定する。

 県が長期戦を想定する中、県議会の後ろ盾は重要な要素となる。与党が過半数を確保し、翁長知事は引き続き安定的な状況で新基地建設阻止に臨むことになる。(島袋良太)