与那嶺 明彦 
米軍属女性暴行殺人事件に抗議する「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！ 被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。
被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】
英文へ→65,000 people in rally mourn and demand withdrawal of Marines from Okinawa
