「あらゆる選択肢」検討も「現時点で決まらず」　防衛相　陸自訓練に沖縄の米軍施設活用案

　【東京】陸上自衛隊の訓練増加に対応するために沖縄県内の米軍提供施設を活用する案を巡り、木原稔防衛相は13日の記者会見で、米軍キャンプ・ハンセンを抱える金武町の仲間一町長が難色を示していることについて見解を問われ、「あらゆる選択肢」を検討しているものの「現時点で何ら決まったものはない」と述べた。

　金武町の基地負担については「航空機や射撃による騒音などは、地元の皆さまにとって深刻な問題と受け止めている」として、米軍に軽減を働きかける考えを示した。

　2027年度までに県内に駐屯する陸自第15旅団を師団に改編する計画について「訓練場が不足する見込み」と説明した。うるま市石川での陸上自衛隊訓練場整備計画を撤回した後の検討に関し「訓練の在り方について幅広い視点から再検討している」と話した。

　仲間町長は10日の町議会定例会の一般質問で、ハンセンが代替地となった場合、自衛隊の訓練が加わることで基地の使用頻度が増える懸念があるとし「これ以上の基地負担は容認できない」と述べていた。

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が大浦湾で新たに土質調査を始めたことについては「確認のための土質調査は、短期間に大規模な埋め立てを伴う工事において一般的に実施される」と語った。