陸自訓練場整備見送りへ　米軍施設活用か　住民負担増も　沖縄

　【東京】防衛省は沖縄県内に駐屯する陸上自衛隊第15旅団の師団格上げに関し、沖縄本島内で検討していた陸自単独の訓練場の整備費を2025年度概算要求に計上しない方向で調整している。

　うるま市への整備計画を断念し、他の場所に整備できるめどが付いていない。米軍提供施設の訓練区域を活用する案が有力となっている。複数の関係者が明らかにした。

　広大な訓練区域のあるキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブが候補地となる見込み。一方、米軍の同意が得られるかが不透明だ。米軍の訓練に自衛隊の訓練も日常的に加われば、ハンセンやシュワブの使用頻度が増し、周辺住民の負担が大きくなる恐れもある。

　防衛省は22年末に安全保障関連3文書を改定した際、第15旅団について、普通科連隊を一つから二つに増やして師団とすることを決めた。当初は明確にしていなかったが、師団化で訓練の必要量が増えると説明している。

　7月に都内で開かれた日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、23年1月に引き続き、沖縄などでの施設の共同使用の増加や共同演習を追求する方針を確認している。

（明真南斗）